「店舗とオフィスのしまい方」へのお問い合わせはこちらからお願いいたします。
原状回復の見積、B工事・指定業者、店舗閉店、オフィス退去、居抜き、設備・什器の売却、撤去・廃棄など、店舗・オフィスの退去に関するご相談を受け付けています。
広告掲載・業務提携をご希望の事業者の方も、同じフォームからお問い合わせいただけます。
店舗・オフィスの退去について相談する
次のような場合にご利用ください。
- 原状回復の見積が高く、どこを確認すればよいか分からない
- B工事や指定業者の見積内容を確認したい
- 店舗を閉店するが、何から始めればよいか分からない
- オフィス移転・退去の進め方を整理したい
- 原状回復と居抜きのどちらを検討すべきか迷っている
- 厨房機器や店舗什器を売却できるか確認したい
- オフィス家具やOA機器を整理したい
- 内装解体・スケルトン返し・残置物撤去について相談したい
お問い合わせ時に分かる範囲でお知らせください
すべて分かっている必要はありません。
可能であれば、次の情報があると状況を整理しやすくなります。
- 店舗・オフィスの種類
- 物件所在地
- 退去・移転予定時期
- すでに解約通知を出しているか
- 原状回復見積が出ているか
- 指定業者が決まっているか
- 居抜きを検討しているか
- 売却したい設備・什器があるか
見積書や契約書をまだ整理できていない段階でもお問い合わせいただけます。
お問い合わせフォーム
下記フォームへ必要事項をご入力ください。
必須項目以外は、分かる範囲で構いません。
お問い合わせ前にご確認ください
「店舗とオフィスのしまい方」は、店舗・オフィス退去に関する情報提供および、必要に応じた事業者・サービスのご案内を行うメディアです。
個別の契約内容について法的な有効性を判断したり、法律・税務・労務上の専門判断を行ったりするサービスではありません。
次のような内容について専門的な判断が必要な場合は、内容に応じて弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士その他の専門家へご確認ください。
- 貸主との法的紛争
- 原状回復特約の法的有効性
- 損害賠償請求
- 敷金・保証金返還に関する紛争
- 法人の解散・破産・債務整理
- 税務申告
- 労務紛争
事業者をご紹介する場合があります
お問い合わせ内容によっては、原状回復、B工事、内装解体、居抜き、設備・什器買取、オフィス移転などに対応する事業者をご案内する場合があります。
紹介可能な事業者は、地域、案件内容、退去期限、物件規模などによって異なります。
また、本サイトからご紹介した事業者が、必ず市場で最安・最高条件になることを保証するものではありません。
実際にサービスを利用する場合は、見積内容、契約条件、追加費用、施工・作業範囲などを各事業者へ直接ご確認ください。
広告掲載・業務提携について
「店舗とオフィスのしまい方」では、店舗閉店・オフィス退去に関連する事業者との広告掲載・業務提携も検討しています。
主な対象分野は次のとおりです。
- 原状回復
- B工事・工事費査定
- 内装解体・スケルトン工事
- オフィス移転
- 居抜き仲介・造作譲渡
- 厨房機器買取
- 店舗什器買取
- オフィス家具買取
- OA機器買取
- 法人向け撤去・廃棄関連サービス
事業者の方は、お問い合わせフォームの「お問い合わせ内容」から 「広告掲載・業務提携について」 を選択してください。
広告・提携に関する当サイトの考え方は、広告掲載方針をご確認ください。
個人情報の取扱い
お問い合わせフォームから取得した情報は、お問い合わせへの回答、状況確認、サービス・事業者のご案内など、必要な対応のために利用します。
お問い合わせ内容に応じて事業者をご紹介する場合、対応に必要な範囲で情報を提携事業者へ共有することがあります。
個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーをご確認ください。