オフィス移転、閉鎖、電話設備の入替で不要になったビジネスフォンは、そのまま廃棄する前に買取できるか確認する価値があります。
ビジネスフォンは、デスクに置かれた電話機だけで構成されているわけではありません。
一般的には、外線と内線を制御する主装置に複数台の多機能電話機を接続し、主装置内部には外線・内線・電源・各種機能に対応するユニットが組み込まれています。
そのため査定では、「電話機が20台ある」だけではなく、主装置のメーカー・シリーズ・型番、電話機型番、ユニット構成、コードレス機器、所有権、内部データ、撤去条件まで確認することが重要です。
また、リース・レンタル機器であれば、自社の判断で売却できない場合があります。
この記事では、法人がビジネスフォンを売却する前に確認したい8項目と、データ消去、電話回線、撤去配線まで実務順に整理します。
ビジネスフォンは中古でも買取対象になる
ビジネスフォンには中古市場があり、専門事業者では、
- 多機能電話機
- 主装置
- 主装置内のユニット・基板
- コードレス電話機
- アンテナ
- 増設ボタン・DSS等のオプション
- PBX関連機器
などが売買されています。
一式として査定する方法もあれば、主装置・電話機・ユニットをそれぞれ査定する場合もあります。
ただし、すべてのメーカー・シリーズ・年式をすべての買取会社が扱っているわけではありません。
例えば、ある買取会社では特定メーカーや購入から一定年以上経過した機器を対象外としていても、別の専門会社では同じメーカーの主装置や電話機を中古販売している場合があります。
1社で「買取不可」と言われたことを、その機種の全国共通の価値判断とは考えないことが重要です。
オフィスのOA・IT機器全体を処分する場合はオフィスのOA機器は買取できる？も確認してください。
ビジネスフォンの査定前に確認する8項目
1．まず購入品・リース品・レンタル品を分ける
最初に確認するのは、機器が自社所有かどうかです。
ビジネスフォンは、
- 自社で購入した機器
- リース会社所有の機器
- レンタル会社所有の機器
が考えられます。
リース契約では一般に、機器を購入しているのはリース会社であり、利用企業は月額料金を支払って使用しています。
レンタルも同様に、通常はレンタル会社側が機器を所有します。
そのため、オフィス内に設置されていて長年使用しているからといって、必ず自社資産とは限りません。
売却前に、
- 購入時の請求書
- 固定資産台帳
- リース契約書
- レンタル契約
- 保守契約
などを確認します。
リース・レンタル中の機器を、自社所有品として買取業者へ渡さないようにします。
2．主装置のメーカー・シリーズ・型番を確認する
ビジネスフォンでは主装置がシステムの中心になります。
査定前には、主装置本体に記載されている、
- メーカー
- シリーズ
- 型番
- 主装置のサイズ・タイプ
- 製造番号等
を確認します。
中古市場では、例えば、
- NTT
- NEC
- SAXA
- ナカヨ
- 岩通
- 日立系の機器
などが扱われています。
同じメーカーでもシリーズ間で互換性がないことがあります。
電話機だけを見て査定するのではなく、主装置が何シリーズなのかを一緒に伝えます。
3．電話機の型番・種類・台数を数える
次に、主装置へ接続している電話機を確認します。
大量にある場合は、単純な総台数ではなく型番別に数えます。
例えば、
| 種類 | 確認例 |
|---|---|
| 多機能電話機 | 型番A：24台 |
| 多機能電話機 | 型番B：6台 |
| コードレス子機 | 4台 |
| アンテナ | 2台 |
| DSS・増設ボタン | 3台 |
のように整理します。
同じメーカーの電話機でも、主装置やシリーズによって接続できる機種が異なるため、電話機裏面等の型番ラベルを撮影します。
コードレスの場合は、本体だけでなく充電台・ACアダプタ・アンテナ等も確認します。
4．主装置内のユニット・オプションを確認する
ビジネスフォンの主装置には、利用環境に合わせて各種ユニットが組み込まれています。
例えば、
- 外線ユニット
- 内線ユニット
- IP電話関連ユニット
- 機能ユニット
- 電源関連
- 録音・音声メール関連
- コードレス関連
などです。
中古市場では主装置本体だけでなく、ユニット単体が流通している場合もあります。
ただし、査定のために総務担当者が主装置を開けて基板を抜く必要はありません。
型番、設置状況、現在の構成を伝え、必要であれば電話設備業者・買取業者に確認してもらいます。
主装置内部を不用意に触ると、現在利用している電話システムを停止させる可能性があります。
5．動作状態・外観・付属品を確認する
電話機では、外観だけでなく基本的な動作状態も確認します。
例えば、
- 受話器で通話できる
- ディスプレイが表示される
- ボタンが正常に反応する
- 受話器コードが破損していない
- 受話器に大きな割れがない
- 液晶に大きな表示不良がない
- コードレス機器のバッテリー状態
- ACアダプタ等の付属品がある
などです。
長期間デスク上で使用するため、日焼け・変色・擦り傷がある機器もあります。
多少の使用感だけで一律に買取不可になるとは限りません。
反対に、通電しない、液晶が表示されない、ボタンや受話器が大きく破損している場合は査定へ影響する可能性があります。
6．電話帳・履歴・録音などの内部データを確認する
ビジネスフォンは、機種によって保存する情報が異なります。
例えばシステムによっては、
- 個別電話帳
- 共通電話帳
- 発信履歴
- 着信履歴
- 短縮ダイヤル
- 内線名称
- 転送設定
- 音声メール
- 通話録音
- その他のシステム設定
などを扱います。
すべてのビジネスフォンに同じ種類のデータが保存されているわけではありません。
型番・システム構成を確認して、「何がどこに保存されているか」を確認することが先です。
電話帳に顧客・取引先の氏名や電話番号が登録されている場合など、個人データを含む可能性があります。
売却時は、メーカー・設置業者・買取業者等へ初期化・データ削除方法を確認します。
「初期化ボタンを押したので大丈夫」と自己判断するのではなく、どのデータが削除される操作なのかを確認してください。
ビジネスフォンを売るならデータはどう消す？
不要になった個人データを削除する場合は、容易に復元できない方法で処理することが基本です。
ただし、再利用するビジネスフォンを売却する場合、機器そのものを物理破壊すれば中古品としての価値は失われます。
そのため、
- 主装置・電話機に保存されるデータ種類を確認する
- 必要な電話帳・設定をバックアップする
- 移転先で必要な設定を先に移行する
- メーカー・専門業者が案内する初期化・削除方法を確認する
- 削除後の確認方法を決める
- 外部業者へ依頼する場合は作業内容・証跡を確認する
という流れで進めます。
社内の情報セキュリティ規程でデータ消去証明等を求めている場合は、査定前に対応可能か確認します。
OA・IT機器全般の情報管理についてはオフィスのOA機器を処分するには？も参照してください。
7．電話回線・電話番号・保守契約を機器売却と分ける
ビジネスフォン本体を売却することと、電話回線や電話番号の契約を終了・移転することは別です。
オフィス移転では、例えば、
- 現在の電話番号を移転先で使えるか
- 回線契約を継続・変更・解約するか
- ひかり電話等のサービスをどうするか
- クラウド電話へ切り替えるか
- 保守契約を終了・変更するか
- 主装置だけ新しくするか
などを別に整理します。
電話機を買取業者へ渡しても、回線契約が自動的に解約されるわけではありません。
逆に、回線を先に止めてしまうと、買取査定時に実機の通話動作を確認できなくなる可能性があります。
移転・閉鎖日、回線停止日、機器査定日、撤去日を一つの工程表で管理します。
8．撤去配線・搬出費まで確認する
ビジネスフォンは、電話機だけを箱に入れて終わりとは限りません。
主装置から各電話機へ配線され、場合によってはネットワーク機器やドアホン、放送設備等とも接続されています。
オフィス退去時には、
- 主装置を誰が停止するか
- 誰が電話機を取り外すか
- 主装置を誰が撤去するか
- 電話配線を撤去する必要があるか
- LAN配線と電話配線をどう区別するか
- 原状回復で配線撤去を求められているか
- ビル指定工事があるか
- 撤去作業費が査定額から差し引かれるか
を確認します。
移転元では不要な電話配線・ネットワーク配線の撤去が必要になる場合があります。
ただし、すべての配線を自社判断で切断するのは避けます。
残置する回線やネットワーク、安全設備等と混在していることがあるため、貸主・管理会社や通信工事業者と範囲を確認します。
什器・設備の搬出費については買取時の撤去・搬出費の考え方も確認してください。
主装置だけでも売れる？
中古市場では、主装置だけを流通させている専門事業者があります。
ただし、主装置の価値は本体の箱だけでは決まりません。
内部にどのユニットが実装されているか、シリーズ・主装置サイズ、動作状態などによって条件が変わります。
また、現在稼働中であれば、査定のために先に主装置を外すことはできません。
設置状態の写真と型番を送り、撤去日程を含めて相談します。
電話機だけでも買取できる？
電話機単体も中古市場で流通しています。
特に既存システムへの増設・交換用途では、主装置と互換性のある同型・同シリーズの電話機を探す需要があります。
査定では、
- メーカー
- 型番
- 色
- 台数
- 液晶・ボタン状態
- 受話器・コード
- オプション部品
を確認します。
「主装置が古いから電話機もすべて無価値」とは限らない一方、電話機だけなら必ず売れるわけでもありません。
主装置・ユニット・電話機を一式で一覧にして査定する方法が効率的です。
メーカーによって買取可否は違う？
メーカー・シリーズは査定へ影響しますが、「このメーカーなら必ず売れる」「このメーカーは全国どこでも売れない」という共通ルールはありません。
買取会社ごとに、
- 在庫
- 中古販売先
- 修理・再生体制
- 対応シリーズ
- 交換部品
- 現在の需要
が違うためです。
ある専門会社ではNTT製を多数中古販売している一方、別の法人買取会社ではNTT製を買取対象外としている例もあります。
そのため、メーカーだけを理由に自己判断で廃棄せず、型番を伝えて確認します。
古いビジネスフォンは何年まで売れる？
年式や世代は重要ですが、全国共通で「○年以上は買取不可」という制度はありません。
買取業者によって取扱基準は異なります。
査定では、
- 現在も中古需要があるシリーズか
- メーカーのサポート状況
- 交換・増設需要があるか
- 電話機・主装置の状態
- ユニットが揃っているか
- 台数
などを確認します。
10年以上前の機器を対象外としている会社もありますが、それはその会社の買取基準です。
古いという理由だけで廃棄を確定せず、型番で判断します。
保守契約が残っている場合はどうする？
ビジネスフォンでは、機器購入とは別に保守サービスを契約している場合があります。
閉鎖・移転・機器入替では、
- 保守契約の契約先
- 契約終了日
- 解約・変更手続き
- 保守対象の主装置・電話機
- 代替機等の借用品が混ざっていないか
を確認します。
保守会社から借りている代替機などがある場合は、自社所有品として一緒に売却しないようにします。
査定前に用意する写真と情報
事前査定では、次の情報を用意するとやり取りを進めやすくなります。
| 確認項目 | 用意する情報 |
|---|---|
| 主装置 | 全体写真、メーカー、シリーズ、型番 |
| 電話機 | 表裏、型番ラベル、種類別台数 |
| コードレス | 子機、充電台、アンテナ、ACアダプタ |
| ユニット | 分かる範囲の構成。自社で無理に取り外さない |
| 状態 | 通電、液晶、ボタン、破損・日焼け等 |
| 所有権 | 購入・リース・レンタルの区分 |
| 設置場所 | 階数、主装置位置、搬出経路 |
| 撤去希望日 | 最終利用日、回線停止日、退去日 |
電話機が50台ある場合に50台すべてを個別撮影する必要があるとは限りません。
同型機ごとに代表写真と台数をまとめ、破損状態が異なるものだけ追加で撮影すると効率的です。
電話回線を止める前に査定した方がよい
オフィス閉鎖では、電話回線・電気・インターネットなどを順次停止します。
ビジネスフォンを売却する可能性がある場合は、完全に停止・撤去してから初めて買取会社を探すより、稼働中に型番・動作・構成を確認しておく方が査定を進めやすくなります。
例えば、
- 閉鎖・移転日を決める
- ビジネスフォンの所有権・構成を確認する
- 稼働中に写真・型番・動作を記録する
- 買取査定を依頼する
- 電話帳等の移行・データ削除方法を決める
- 回線移転・解約日を調整する
- 最終利用後に主装置・電話機を停止する
- 撤去・配線処理・搬出を行う
という順番で管理できます。
オフィス退去全体についてはオフィス退去・移転ガイドも確認してください。
データ消去サービスは「やってくれるか」だけでなく方法を確認する
買取会社の中には、主装置・電話機の登録番号等を消去して再販すると案内している事業者があります。
ただし、自社として確認するべきなのは「買取業者が消しますと言っている」ことだけではありません。
例えば、
- どの機器を初期化するか
- 電話帳は消えるか
- 発着信履歴は消えるか
- 録音データは存在するか
- 設定バックアップが別媒体にないか
- 削除作業の証跡を発行できるか
などを確認します。
データ保持機能は製品によって異なるため、機器の型番と社内のセキュリティ基準を基準に判断します。
査定額だけで買取会社を選ばない
ビジネスフォンでは、機器査定額以外にも作業費が発生する場合があります。
例えば、
- 主装置撤去費
- 電話機撤去費
- 配線撤去費
- データ消去費
- 出張費
- 梱包・運搬費
- 買取できない機器の処分費
などです。
例えばA社の買取査定が10万円でも、撤去・配線・運搬で8万円かかるなら最終受取額は2万円です。
B社の査定が7万円でも撤去費込みなら、B社の方が会社に残る金額が大きい場合があります。
比較するのは「査定額」ではなく、売却から撤去まで終えた後の最終精算額です。
ビジネスフォンだけでなくOA機器をまとめて査定する方法もある
オフィス移転・閉鎖では、ビジネスフォン以外にも、
- 複合機
- パソコン
- モニター
- ネットワーク機器
- サーバー
- UPS
- ルーター・アクセスポイント
などが不要になる場合があります。
OA・IT機器をまとめて査定できる事業者へ依頼すれば、回収車両や搬出日をまとめられる場合があります。
ただし、サーバー・PC・複合機などはビジネスフォン以上にデータ消去方法が重要になることがあります。
法人複合機の買取、法人サーバーの買取もあわせて確認してください。
買取できないビジネスフォンはどうする？
査定した結果、価格が付かない場合もあります。
その場合は、
- 主装置・ユニットだけ価値がないか確認する
- 電話機だけ別査定できないか確認する
- 他のOA機器とまとめて引き取れるか確認する
- 内部データを適切に削除する
- 事業系機器として適切な処分方法へ切り替える
という順番で整理します。
「値段が付かなかったから家庭ごみと同じように処分する」とは考えず、法人で発生した機器として適切な回収・処理方法を確認してください。
オフィスの不用品処分も参照してください。
ビジネスフォンを売る流れ
- 所有権を確認する
購入品か、リース・レンタル品かを分けます。 - 主装置を特定する
メーカー、シリーズ、型番を撮影します。 - 電話機・周辺機器を数える
型番別に台数を整理します。 - ユニット・オプション構成を確認する
分かる範囲で整理し、主装置を自社で無理に分解しません。 - 動作・外観を記録する
稼働中に液晶、通話、破損等を確認します。 - データ移行・削除を計画する
電話帳、履歴、録音等の有無を型番ごとに確認します。 - 回線・保守・撤去日を調整する
機器売却とは別にキャリアや保守会社の手続きを行います。 - 最終受取額で比較する
査定額から撤去・配線・データ消去・搬出費等を差し引いて判断します。
よくある質問
リース中のビジネスフォンは売れますか？
リース契約中の機器は一般にリース会社が所有しているため、利用企業が自社判断で売却することはできません。契約書を確認し、リース会社へ返却・中途解約・契約終了時の取扱いを確認してください。
レンタルのビジネスフォンは売れますか？
レンタル機器も通常はレンタル会社側の所有物です。契約終了時の返却方法を確認し、自社購入品と混ぜないようにします。
主装置だけでも買取できますか？
主装置単体を取り扱う中古市場があります。メーカー、シリーズ、型番、主装置サイズ、内部ユニット、状態によって査定されるため、電話機がなくても相談できます。
電話機だけでも売れますか？
電話機単体も中古で流通しています。特に既存システムの交換・増設用として同型機が必要になる場合があります。型番と台数をまとめて査定してください。
古いビジネスフォンは何年まで買取できますか？
全国一律の年数基準はありません。買取事業者によって対応メーカー・シリーズ・年式が異なります。古い機種でも交換需要等がある場合があるため、型番で確認します。
NTTのビジネスフォンは買取できますか？
事業者によって異なります。NTT製を買取対象外とする会社がある一方、NTTの電話機・主装置を多数中古流通させている専門会社もあります。1社の基準だけで判断せず、型番を伝えて確認してください。
電話帳や発着信履歴は消した方がよいですか？
顧客名や電話番号等が保存されている場合は、売却前に削除方法を確認します。何が保存されているかは機種・構成によって異なるため、メーカーや専門業者の手順に従い、社内の情報管理基準を満たす方法で処理します。
初期化すればすべてのデータが消えますか？
操作内容と機種によります。「初期化」という名称だけで、電話帳、履歴、録音、設定バックアップ等がすべて消えるとは限りません。対象データと削除範囲を確認してください。
電話回線を解約すればビジネスフォンも処分できますか？
回線契約と機器所有は別です。回線を解約しても主装置・電話機の所有権やリース契約は残る場合があります。機器売却、回線、保守契約をそれぞれ確認します。
撤去配線まで買取業者へ頼めますか？
撤去工事に対応する買取事業者もあります。対応範囲は会社によって異なるため、主装置撤去、電話配線、LAN配線、養生、原状回復との境界、費用を見積書で確認してください。
ビジネスフォンは電話機の台数だけで査定しない
法人のビジネスフォンを売却するときは、デスク上の電話機だけを集めて査定するのではなく、システム全体を整理します。
主装置、電話機、ユニット、コードレス機器、所有権、内部データ、回線・保守契約、配線・撤去条件まで確認することで、売却できる機器と返却・処分する機器を分けられます。
所有権確認 → 主装置特定 → 電話機・ユニット構成整理 → 動作確認 → データ移行・削除 → 回線/保守手続き → 撤去条件確認 → 最終受取額比較という順番で進めると判断しやすくなります。
オフィス閉鎖で複合機、サーバー、PCなども不要になる場合は、ビジネスフォンだけを先に処分せず、OA・IT機器全体をまとめて査定できるか確認する方法もあります。
ビジネスフォンやOA機器について、買取・データ消去・撤去配線・処分をまとめて整理したい場合は、店舗・オフィスの退去について相談するから相談できます。
