店舗を閉店するとき、店内に残っている物をすべて「不用品」として処分する必要はありません。
厨房機器、店舗什器、家具、OA機器、商品在庫などには、中古品として売却できる物があります。
売れる物を先に買取へ回せば、
- 買取代金を受け取れる
- 廃棄する物量を減らせる
- 撤去・処分費を抑えられる
可能性があります。
一方、店舗閉店時の買取では、単純に「一番高く買ってくれる会社」を探すだけでは十分ではありません。
大型設備には搬出費がかかり、売れない什器・残置物には処分費が発生することがあります。
さらに居抜きを検討している場合、売却予定の厨房機器を先に外してしまうと、店舗全体の造作価値を下げる可能性もあります。
店舗閉店時は、店内の物を「残す」「売る」「返却する」「処分する」の4つに分けてから、買取査定を進めることが重要です。
この記事では、店舗閉店時に何が買取できるのか、一括査定と専門業者をどう使い分けるか、原状回復までどの順番で進めればよいかを8項目で整理します。
設備・什器買取全体については、設備・什器買取ガイドをご覧ください。
店舗閉店時の「買取」は3つを分けて考える
「店舗を売りたい」「閉店する店舗を買い取ってほしい」という言葉には、複数の意味があります。
1．厨房機器・什器などを中古品として売る
これは一般的な設備・什器買取です。
例えば、
- 業務用冷蔵庫
- 製氷機
- 食器洗浄機
- 店舗什器
- テーブル・椅子
- ショーケース
- オフィス家具
- 複合機
などを物品単位で買い取ってもらいます。
2．店舗内装・設備ごと後継テナントへ引き継ぐ
これは居抜き・造作譲渡です。
厨房機器や什器を個別に搬出するのではなく、店舗内に残した状態で次のテナントへ引き継ぎます。
詳しくは、店舗を閉店するとき居抜き退去できる？をご覧ください。
3．事業そのものを譲渡する
会社・事業そのもののM&Aでは、設備だけではなく、営業権、顧客、従業員、ブランド等まで対象になる場合があります。
設備・什器買取とは価格の決め方も手続きも異なります。
店舗閉店で買取対象になりやすい物
業態によって異なりますが、代表的には次のような物があります。
厨房機器
- 業務用冷蔵庫
- 冷凍庫
- コールドテーブル
- 製氷機
- 食器洗浄機
- フライヤー
- ガスレンジ
- オーブン
- 冷蔵・冷凍ショーケース
店舗什器
- 陳列棚
- ショーケース
- ハンガーラック
- レジカウンター
- 商品棚
- テーブル
- 椅子
- ロッカー
家具・オフィス用品
- デスク
- オフィスチェア
- キャビネット
- 会議テーブル
- 応接家具
OA・IT機器
- 複合機
- PC
- モニター
- サーバー
- ビジネスフォン
- ネットワーク機器
商品在庫
小売店・物販店などでは、未使用の商品在庫自体を専門業者へ一括売却できる場合があります。
設備買取業者と在庫買取業者では販売ルートが異なることがあるため、同じ会社ですべて高く売れるとは限りません。
「まだ使える」だけでは必ず売れるわけではない
中古品として使えることと、買取業者が再販売できることは別です。
例えば、
- 年式が非常に古い
- 中古需要が少ない
- 大型で搬出費が高い
- 店舗専用の特殊什器
- 破損が大きい
- 衛生状態が悪い
などの場合、使用できても買取価格が付かないことがあります。
処分を決める前に査定し、買取不可と言われた物だけ処分方法を検討します。
店舗閉店時の買取で確認する8項目
- 自社所有品か確認する
- 居抜きで残す物と個別売却する物を分ける
- 品目・メーカー・型番・年式・数量を整理する
- 営業中に動作状態を確認する
- 品目ごとに買取先を使い分ける
- 搬出・取り外し・養生条件を確認する
- 査定額ではなく最終精算額を比較する
- 原状回復着工日から逆算して買取期限を決める
1．自社所有品か確認する
店舗に置いてある物すべてを売却できるとは限りません。
特に確認したいのが、
- リース
- レンタル
- メーカー貸与
- 貸主所有
の設備です。
自社所有とリース品が混在していることがある
例えば飲食店では、
- 冷蔵庫は自社購入
- 食洗機はリース
- ビールサーバーはメーカー貸与
- 空調は貸主設備
ということがあります。
店内にあるという理由だけで、一括買取リストへ入れないようにします。
確認する資料
- 固定資産台帳
- 購入時の請求書
- リース契約書
- レンタル契約書
- 設備一覧
などを確認します。
リース期間が終了していても所有権を確認する
リース料の支払いが終わったからといって、必ず自社所有になっているとは限りません。
契約満了時の、
- 返却
- 再リース
- 買取
- 所有権移転
などの条件を契約書・リース会社へ確認します。
2．居抜きで残す物と個別売却する物を分ける
居抜き退去を検討している店舗では、この判断を買取査定より先に行います。
例えば後継テナントが飲食店なら、
- 冷蔵庫
- 製氷機
- 食洗機
- 厨房作業台
- 客席
をそのまま引き継ぐことで店舗全体の価値が高くなる場合があります。
価値の高い設備だけ先に売ると居抜き価値を下げる場合がある
例えば製氷機が20万円で買い取れるとしても、それを外すことで後継テナントが新しい製氷機を購入しなければならなくなるなら、造作譲渡価格へ影響する可能性があります。
そのため、
- 居抜きで残す
- 個別売却する
- 自社で持っていく
- 処分する
に先に分けます。
居抜きと買取査定を並行して進める方法もある
居抜きが成立するか確定するまで何も査定しないと、不成立になったときに売却時間が足りなくなる場合があります。
設備を搬出せずに、
- 型番
- 年式
- 写真
- 数量
で概算査定を取っておけば、居抜き不成立時に買取へ切り替えやすくなります。
3．品目・メーカー・型番・年式・数量を整理する
店舗まるごとの査定では、査定対象が数十点・数百点になる場合があります。
一品ずつ長い説明を書く必要はありませんが、主要設備は一覧化します。
最低限まとめたい情報
- 品目
- メーカー
- 型番
- 年式
- 数量
- 動作状態
- 写真
です。
型番ラベルを写真で撮る
厨房機器・OA機器などは、本体ラベルや銘板を撮影します。
写真を見れば業者側で型式・年式を確認できるため、問い合わせ時の作業を減らせます。
店舗全体の写真も撮る
個々の商品だけではなく、店舗全体の写真も用意します。
業者側は、
- 物量
- 設置状況
- 搬出経路
- 什器のまとまり
を確認できます。
大量案件では、現地査定前の概算判断にも役立ちます。
4．営業中に動作状態を確認する
厨房機器・OA機器などは、正常に動くことが査定へ影響します。
閉店後に電源やガスを止めてしまうと、査定日に動作確認できなくなる場合があります。
閉店前に確認しておく
例えば、
- 冷蔵庫が設定温度まで冷える
- 製氷機が正常に製氷する
- 食洗機が動作する
- 複合機が正常に印刷できる
- ショーケース照明が点灯する
などです。
必要なら写真・動画を残します。
閉店後すぐ電源を抜く機器に注意する
電源を切る前に、
- エラー表示
- 温度
- 印字状態
- 異音
などを確認します。
故障している場合も隠さず査定時に伝えます。
5．品目ごとに買取先を使い分ける
店舗閉店では、すべての品目を同じ買取会社へ依頼する方法と、専門業者へ分ける方法があります。
まとめて買取
一括買取のメリットは、
- 査定窓口が少ない
- 搬出日程をまとめやすい
- 売れない物の撤去も相談しやすい
- 担当者の作業が少ない
ことです。
専門買取
専門会社へ分けるメリットは、特定の商品について再販ルートが強く、高い査定になる可能性があることです。
例えば、
- 厨房機器
- ブランド家具
- OA機器
- 商品在庫
- 美容機器
などは、それぞれ専門市場があります。
「全部一社」と「全部個別」の中間もある
実務では、
- 高価値品だけ専門業者へ売る
- 残りを一括買取・撤去会社へまとめる
方法が使いやすい場合があります。
例えば、新しい業務用冷蔵庫と高機能設備だけ専門査定を取り、それ以外の什器・備品を一括で片付けてもらう方法です。
厨房機器を売る場合
飲食店では厨房機器が閉店資産の中心になります。
冷蔵庫、製氷機、食洗機などは、メーカー・型式・年式・状態によって中古需要があります。
詳しくは、飲食店の閉店で厨房機器は買取できる？をご覧ください。
店舗什器を売る場合
物販店、アパレル、サロンなどでは、
- 陳列棚
- ショーケース
- ハンガーラック
- レジカウンター
などが中心です。
什器については、店舗什器は買取できる？で整理しています。
OA機器を売る場合
複合機・PC・サーバー等では、買取価格だけでなくデータ処理も確認します。
特に複合機は、購入品かリース品か、内部データをどう処理するかを確認してください。
詳しくは、法人の複合機は買取できる？をご覧ください。
商品在庫を売る場合
商品在庫は、厨房機器・什器とは別の査定ルートになることがあります。
例えば、
- 衣料品
- 雑貨
- 工具
- 日用品
- 未開封商品
などは在庫買取会社の対象になる場合があります。
一方、
- 賞味期限
- 消費期限
- ブランドの販売条件
- 医薬品等の規制
などによって自由に売却できない商品もあります。
商品カテゴリーに合う方法を確認します。
6．搬出・取り外し・養生条件を確認する
店舗閉店の買取では、査定価格だけでなく「店舗から外へ出すまで」の費用が重要です。
例えば、
- 大型冷蔵庫
- 業務用エアコン
- 大型ショーケース
- 重量家具
などは、取り外し・解体・搬出に費用がかかることがあります。
確認する搬出条件
- 店舗の階数
- エレベーター
- 階段
- 入口幅
- 厨房から出口までの幅
- 養生
- 作業可能時間
- 車両を停められる場所
- 設備取り外し工事
査定額10万円でも10万円受け取れるとは限らない
例えば、
- 査定額：100,000円
- 搬出費：30,000円
- 取り外し：20,000円
- 養生・車両：10,000円
なら、最終受取額は40,000円です。
業者によって、
- 査定額から費用を差し引く
- 搬出費込みで買取額を提示する
- 別途請求する
など表示方法が違います。
7．査定額ではなく最終精算額を比較する
店舗まるごとの片付けでは、売れる物と売れない物が混在します。
そのため実際の比較は、
買取総額 − 取り外し費 − 搬出費 − 養生・車両費 − 買取不可品の処分費
で行います。
比較例
| A社 | B社 | |
|---|---|---|
| 買取査定 | 800,000円 | 650,000円 |
| 搬出・撤去 | 250,000円 | 0円 |
| 不用品処分 | 300,000円 | 100,000円 |
| 最終受取額 | 250,000円 | 550,000円 |
この場合、本体査定額が15万円高いA社より、B社の方が最終的に30万円多く残ります。
閉店買取では「最高査定額」ではなく、「店内を空にした時点でいくら残るか」で比較してください。
一括買取が有利になる場合
一括買取が向いているのは、
- 品目が非常に多い
- 退去期限が迫っている
- 担当者が一人しかいない
- 買取不可品も大量にある
- 複数業者の日程調整を減らしたい
場合です。
専門業者を分けた方がよい場合
一方、
- 新しい高額厨房機器がある
- ブランド家具がある
- 大量の商品在庫がある
- 高価な美容・医療系設備がある
などの場合は、専門業者へ別査定を取る価値があります。
8．原状回復着工日から逆算して買取期限を決める
買取の最終期限は、営業最終日だけではありません。
原状回復工事を開始する前に店内の設備・什器を搬出する必要があります。
そのため、
契約終了日 → 貸主検査 → 原状回復工事 → 設備・什器搬出
と逆算します。
原状回復業者が入ってから査定しない
解体工事が始まると、
- 設備を撤去される
- 動作確認できなくなる
- 商品として扱いにくくなる
- 搬出日を自由に設定できなくなる
可能性があります。
売却したい物は原状回復着工前に処理します。
閉店前でも査定できる
営業中だから査定できないとは限りません。
写真・型番・年式などで概算査定し、営業終了後の搬出日だけ設定できる場合があります。
むしろ営業中なら設備の動作状態を確認しやすいという利点があります。
退去期限が近い場合は「高価買取」より搬出確実性を優先する
例えば、
A社：30万円で買うが搬出可能日は3週間後
B社：20万円だが5日後に搬出可能
で、原状回復着工まで1週間しかない場合は、A社を選べない可能性があります。
期限直前では、買取額だけではなく、
- 搬出可能日
- 全量撤去可能か
- 買取不可品も処理できるか
を重視します。
買取できない物はどうする？
買取査定で値段が付かなかったからといって、そのまま店舗に残すことはできません。
次に、
- 無料引取
- 有料回収
- 専門処分
- 原状回復会社による撤去
などを検討します。
撤去・廃棄については、撤去・廃棄ガイドをご覧ください。
「無料回収」という言葉だけで決めない
売れる物と処分品が混ざっている場合、
「全部無料で持っていきます」
という提案が便利なこともあります。
ただし、価値の高い設備まで無償で渡すことになっていないか確認します。
一括処理する場合も、主要な高価値品だけは参考査定を取っておくと比較しやすくなります。
店舗を丸ごと売るなら買取と居抜きを比較する
店舗の内装・設備が一式揃っている場合、個別買取より居抜きの方が有利になることがあります。
例えば、
- 厨房機器の個別買取：100万円
- 残った内装の原状回復：400万円
という店舗で、後継テナントへ設備を含めて無償譲渡することで400万円の原状回復を回避できるなら、買取100万円を取るより退去全体で有利になる可能性があります。
逆に後継テナントが見つからない場合は、設備を売却して原状回復へ移る必要があります。
店舗閉店時の居抜きについては、店舗を閉店するとき居抜き退去できる？をご覧ください。
店舗閉店買取の進め方
- 退去期限・原状回復着工日を確認する
- 店舗内の所有物を一覧化する
- 居抜きで残す物を決める
- リース・レンタル品を除外する
- 主要設備の型番・年式・写真を集める
- 一括買取または専門業者へ査定を依頼する
- 買取不可品の処分費も確認する
- 最終精算額・搬出日で比較する
- 買取品を搬出する
- 残った物を撤去して原状回復へ進む
買取査定前のチェックリスト
- 退去日を確認した
- 原状回復着工日を確認した
- 居抜き可否を確認した
- 残す設備を決めた
- 自社所有品を確認した
- リース・レンタル品を除外した
- 厨房機器を一覧化した
- 店舗什器を一覧化した
- 家具・OA機器を一覧化した
- 商品在庫を整理した
- メーカー・型番を確認した
- 年式を確認した
- 動作確認した
- 型番ラベルを撮影した
- 店舗全体を撮影した
- 搬出経路を確認した
- 査定額を確認した
- 搬出・撤去費を確認した
- 買取不可品の処分費を確認した
- 最終受取額・支払額を比較した
店舗閉店時の買取についてよくある質問
店舗を閉店するとき何が売れますか？
厨房機器、店舗什器、家具、OA機器、商品在庫などが買取対象になる場合があります。実際の可否はメーカー、型式、年式、状態、中古需要、搬出条件等によって変わります。
店舗の中身を全部まとめて買い取ってもらえますか？
厨房機器・什器・家具・備品などの一括査定へ対応する業者があります。ただし、すべてに買取価格が付くとは限らず、買取不可品には撤去・処分費が発生する場合があります。
一括買取と専門業者ではどちらが高く売れますか？
案件によります。一括買取は搬出・日程調整をまとめやすい一方、高価値品は専門業者の方が高く査定する場合があります。主要品だけ専門査定し、残りを一括処理する方法もあります。
閉店する前でも査定できますか？
写真、メーカー、型番、年式等から概算査定できる業者があります。営業中であれば機器の動作確認もしやすいため、閉店後まで待つ必要はありません。
リース中の厨房機器も売れますか？
自社所有でなければ勝手に売却できません。リース・レンタル契約を確認し、必要に応じて契約会社へ返却・買取等の扱いを確認してください。
壊れている設備でも売れますか？
機種・年式によっては査定対象になることがありますが、動作品より査定額は低くなりやすく、買取不可になる場合もあります。廃棄を決める前に状態を伝えて査定します。
商品在庫も一緒に買い取ってもらえますか？
在庫まで扱う総合買取会社もありますが、商品在庫を専門に扱う業者もあります。商品カテゴリー・数量・期限等によって適切な売却先が異なります。
買取できない物も処分してもらえますか？
買取と撤去・処分を一括対応する会社があります。処分費が発生することがあるため、買取金額と相殺した最終精算額を確認してください。
居抜きと機器買取はどちらが得ですか？
設備を個別売却した手取りと、居抜きによって回避できる原状回復・撤去費を比較します。造作譲渡代金だけでなく、退去全体の収支で判断してください。
閉店直前でも買取を依頼できますか？
短期間で対応できる業者もありますが、車両・人員・搬出作業の確保が必要です。原状回復着工後では売却しにくくなるため、可能な限り早く査定します。
店舗閉店時は「不用品」になる前に査定する
店舗を閉店するときは、店内の物を、
- 居抜きで残す
- 個別・一括で売却する
- 契約会社へ返却する
- 処分する
に分けます。
厨房機器や店舗什器などは、原状回復会社へ撤去・廃棄を依頼してしまった後では、買取へ戻しにくくなります。
また、一番高い査定額を選べばよいとも限りません。
大型設備では取り外し・搬出費がかかり、売れない物には処分費がかかるためです。
閉店買取では、査定額ではなく「店内を空にし、原状回復へ渡せる状態まで片付けた後にいくら残るか」で比較することが重要です。
設備・什器買取全体については、設備・什器買取ガイドをご覧ください。
店舗閉店費用全体を抑える方法については、店舗の閉店費用を抑える8つの方法で整理しています。
店舗什器については、店舗什器は買取できる？をご覧ください。
閉店予定の店舗に厨房機器、什器、家具、OA機器、在庫などが混在しており、どこまで一括査定へ出し、何を専門業者へ分けるべきか判断できない場合は、お問い合わせから店舗業態、主な設備、閉店日、退去期限をご連絡ください。
