オフィス家具は買取できる?移転・閉鎖で売れる家具と査定前の8項目

オフィスを移転・縮小・閉鎖するとき、不要になったデスクやチェア、書庫、ロッカーなどをすべて処分する必要はありません。

状態やメーカー、商品シリーズ、数量などによっては、中古オフィス家具として買取できる場合があります。

特に大量の家具がある法人案件では、売れる家具を先に分けることで、廃棄物の量を減らし、退去にかかる費用を抑えられる可能性があります。

ただし、オフィス家具の売却では「査定額が高い会社=最終的に得な会社」とは限りません。

大型家具をオフィスから搬出するには、人員、養生、車両などが必要です。また、買取できない家具があれば処分費が加わる場合があります。

オフィス家具の買取では、家具そのものの査定額だけでなく、搬出・運搬・処分まで含めて最終的にいくら受け取るのか、またはいくら支払うのかを比較することが重要です。

この記事では、移転・閉鎖時に売却しやすいオフィス家具と、査定前に確認したい8項目を整理します。

設備・什器の売却全体については、設備・什器買取ガイドをご覧ください。

目次

オフィス家具は買取できる?

中古市場で再販売できる家具であれば、法人で使っていたオフィス家具でも買取対象になる場合があります。

代表的なのは、

  • オフィスチェア
  • デスク
  • ワゴン
  • 書庫・キャビネット
  • ロッカー
  • 会議テーブル
  • ミーティングチェア
  • 応接家具
  • パーテーション

などです。

ただし、同じ「デスク」「チェア」でもすべて同じ価格で買い取られるわけではありません。

新品価格が高かった家具でも高く売れるとは限らない

例えば、新品購入時に10万円だったオフィスチェアだからといって、中古買取価格が新品価格に比例するわけではありません。

査定では、

  • 中古市場で売れるか
  • 現在も需要があるモデルか
  • 再販売できる状態か
  • 搬出・保管・販売にかかるコスト

などが見られます。

取得価格や帳簿上の残存価値と、買取業者が付ける中古市場価格は別のものです。

比較的売却しやすいオフィス家具

高機能オフィスチェア

中古市場で需要のあるメーカー・シリーズのチェアは、一般的な事務椅子より査定されやすい傾向があります。

例えば、

  • オカムラ
  • イトーキ
  • コクヨ
  • 内田洋行
  • ハーマンミラー
  • スチールケース

などのメーカーには中古流通している製品が多数あります。

特に高機能チェア・デザイナーズチェアは、シリーズ名まで確認して査定へ出します。

状態のよいデスク・ワゴン

現在でもオフィスで使いやすい寸法・仕様で、状態がよく、まとまった数量がある場合は査定対象になりやすくなります。

書庫・キャビネット

スチール書庫、ラテラルキャビネット、引違い書庫なども法人向け中古市場で流通しています。

会議テーブル

一般的な会議テーブルのほか、デザイン性・ブランド性の高い製品が評価される場合があります。

応接・ラウンジ家具

メーカーや状態によっては、ソファ、ラウンジチェア、テーブルなども査定対象になります。

査定前に確認する8項目

  1. メーカー・商品シリーズ
  2. 購入時期・製造年
  3. 傷・汚れ・動作状態
  4. 数量と同一商品のまとまり
  5. 中古市場での需要
  6. サイズ・仕様・色
  7. 搬出条件
  8. 買取不可品と処分品の扱い

1.メーカー・商品シリーズ

査定ではメーカー名だけでなく、商品シリーズ・型番まで分かると判断しやすくなります。

例えばチェアなら、同じメーカーでも製品シリーズによって中古需要が大きく異なることがあります。

家具の、

  • メーカーラベル
  • 型番
  • 品番
  • 商品名

を確認します。

ラベルを写真で撮っておく

大量の家具について型番を一つずつ文字入力する必要はありません。

メーカーラベル・商品全体・傷などを写真にして査定会社へ送れるようにします。

2.購入時期・製造年

オフィス家具は一般に、新しいほど中古市場で再販売しやすくなります。

ただし、「5年以上なら売れない」「10年以上なら必ず0円」など一律の年数基準があるわけではありません。

人気シリーズやデザイン家具であれば、年数が経っていても需要が残ることがあります。

反対に新しくても、中古需要の少ない製品では高値にならない場合があります。

3.傷・汚れ・動作状態

再販売する家具なので状態は重要です。

例えばチェアなら、

  • 座面の汚れ
  • 破れ
  • メッシュ損傷
  • 肘の傷
  • キャスター
  • 昇降機能
  • リクライニング

などが査定へ影響します。

査定前の清掃は有効だが修理費をかけすぎない

ほこり・簡単な汚れを落とし、状態を確認できるようにするのは有効です。

一方、売却のためだけに高額な張り替え・修理を行っても、その費用分だけ査定額が上がるとは限りません。

まず現状のまま査定を取ります。

4.数量と同一商品のまとまり

法人のオフィス家具では、同じデスク・チェアがまとまって存在することがあります。

同じメーカー、同じシリーズ、同じ色の商品がまとまっていれば、中古オフィスを一括で整えたい買い手へ販売しやすくなる場合があります。

大量だから必ず単価が上がるわけではない

一方、買取会社の在庫状況や販売力によっては、大量入荷を受けられない場合もあります。

そのため、

  • 商品種類
  • 数量
  • メーカー
  • 型番

を一覧にして問い合わせます。

5.中古市場での需要

査定額は「家具として使えるか」だけではなく、「中古商品として再販売できるか」で変わります。

例えば、高機能チェアや人気シリーズは、中古で探している企業・個人が多ければ値段が付きやすくなります。

一方、

  • 需要の少ない大型家具
  • 特殊寸法
  • 古い規格
  • 大量在庫がある商品

などは、使用可能でも査定が低くなることがあります。

「使える」と「売れる」は違う

まだ使用できる家具でも、中古市場で買い手が少なければ、買取できないことがあります。

買取不可だから価値のない家具という意味ではありません。

あくまで、業者が回収・保管・再販売したときに採算が取れるかという判断です。

6.サイズ・仕様・色

再販売のしやすさには、サイズ・仕様も影響します。

例えば、

  • 現在のオフィスで使いやすいサイズ
  • 一般的な色
  • 他の商品と組み合わせやすい仕様

などは購入候補を広げやすくなります。

反対に非常に大型のデスクや、特殊な造作に合わせた家具は、次の設置先が限られます。

7.搬出条件

法人のオフィス家具買取で非常に重要なのが搬出条件です。

家具に10万円の査定が付いても、搬出に15万円かかれば、最終的に会社がお金を支払う可能性があります。

確認されるのは、例えば、

  • 所在階
  • エレベーターの有無
  • 搬出用エレベーター
  • 階段作業
  • 養生範囲
  • 駐車・トラック条件
  • ビル搬出可能時間
  • 家具の解体が必要か

などです。

査定額と搬出後の最終額を分ける

業者から50万円の査定が出ても、

  • 搬出作業費20万円
  • 養生費5万円
  • 車両費5万円

が差し引かれるなら、実際の受取額は20万円です。

見積では、家具査定額だけでなく最終精算額を確認します。

8.買取不可品と処分品の扱い

オフィス閉鎖では、売れる家具だけが出るわけではありません。

例えば、

  • 古いデスク
  • 破損したチェア
  • 汚れた家具
  • 低需要の商品
  • 書類・雑貨

なども同時に残ります。

この場合、買取会社が、

  • 売れる家具は買取
  • 売れない家具は回収・処分

までまとめて対応するケースがあります。

買取と処分を同時に頼むメリット

移転・退去時は、家具だけでなく大量の不要品を期限内に撤去しなければなりません。

買取会社と処分会社を完全に分けると、

  • 各社との現地調査
  • 搬出時間調整
  • 対象物の切り分け
  • ビル申請

が増えます。

買取・撤去・処分を一括対応できる会社なら、担当者の工数を減らせる場合があります。

一括依頼が必ず最安とは限らない

一方、高額で売れるブランド家具・高機能チェアだけ専門買取会社へ売り、残りを一括撤去会社へ依頼した方が有利なケースもあります。

点数・価値・退去期限を見て決めます。

オフィス家具の買取価格はどう決まる?

査定額は、おおむね、

想定再販売価格 − 買取会社側の回収・保管・整備・販売コスト − リスク

を踏まえて決まります。

そのため、新品価格20万円のチェアだから10万円で買い取られる、と単純に考えることはできません。

中古でいくらで販売できるか、その商品を売るためにいくらコストがかかるかが重要になります。

公開されている「買取相場」は参考値にとどめる

インターネット上には、

  • デスク
  • OAチェア
  • キャビネット
  • 会議テーブル

などの参考買取額が掲載されています。

しかし、同じ品目でもメーカー・型番・年式・状態・数量で査定額は大きく変わります。

「デスクは○円」と固定的に予算へ入れず、実物の査定へ置き換えます。

高く売るために査定前にやること

家具一覧を作る

少なくとも、

  • 品目
  • メーカー
  • 型番
  • 数量
  • 状態

を分かる範囲でまとめます。

全体写真を撮る

個別商品だけでなく、オフィス全体の写真も用意すると、数量・搬出条件を把握してもらいやすくなります。

メーカーラベルを撮る

型番が分からない家具でも、ラベル写真から判断できる場合があります。

退去期限を伝える

いつまでに搬出しなければならないかを最初に伝えます。

搬出条件を伝える

階数・エレベーター・ビル作業時間などを伝えます。

複数業者を比較するなら査定条件を揃える

例えばA社とB社へ査定を依頼するときは、同じ家具・同じ数量で比較します。

特に確認するのは、

  • 家具の買取額
  • 搬出作業費
  • 養生費
  • 運搬費
  • 買取不可品の処分費
  • その他追加料金

です。

買取額ではなく最終差額を比較する

例えば、

A社 B社
買取査定 50万円 40万円
搬出・養生 30万円 10万円
処分費 10万円 5万円
最終受取額 10万円 25万円

なら、買取査定が10万円高いA社より、B社の方が最終的には15万円多く残ります。

法人のオフィス家具売却では「最高査定額」ではなく「撤去完了後の最終精算額」を比較してください。

処分会社へ先に全部渡さない

退去スケジュールが迫ると、原状回復会社・引越し会社・不用品処分会社へ家具をまとめて撤去依頼したくなります。

しかし、買取可能な家具まで処分対象へ入れると、

  • 売却代金を受け取れない
  • 処分費まで支払う

可能性があります。

処分見積を確定する前に買取査定を行います。

新オフィスで再利用する家具も先に分ける

不要家具を査定する前に、

  1. 新オフィスへ持っていく
  2. 売却する
  3. 処分する

へ分類します。

高価買取できる家具でも、新オフィスで継続使用した方が新品購入費を抑えられるケースがあります。

売却価格だけでなく、買い直す費用も比較します。

いつ査定を依頼する?

退去直前より、不要になる家具の数量が見えた段階で査定を始める方が進めやすくなります。

特に大量案件では、

  • 現地査定
  • 搬出計画
  • ビル作業申請
  • 車両手配
  • 人員手配

が必要です。

退去期限直前になるほど業者選択や日程調整の余地が小さくなります。

引越し・原状回復スケジュールと連動させる

オフィス家具の搬出が終わらなければ、床・壁などの原状回復工事を始められない場合があります。

そのため、

家具搬出 → 原状回復 → 貸主検査 → 明渡し

を一つの工程として考えます。

オフィス退去費用全体については、オフィス退去費用はいくら?も参考にしてください。

オフィス家具買取のチェックリスト

  • 新オフィスへ持っていく家具を分けた
  • 売却予定家具を一覧化した
  • メーカーを確認した
  • 型番・シリーズを確認した
  • 数量を数えた
  • 状態を確認した
  • 家具全体の写真を撮った
  • メーカーラベルを撮った
  • 退去期限を伝えた
  • 搬出可能日時を確認した
  • エレベーター・階段条件を確認した
  • ビル養生条件を確認した
  • 買取額を確認した
  • 搬出・運搬費を確認した
  • 買取不可品の処分費を確認した
  • 最終受取額・支払額を比較した

オフィス家具買取についてよくある質問

オフィス家具は何でも買い取ってもらえますか?

すべてが買取対象になるわけではありません。メーカー、シリーズ、年式、状態、中古需要などによって買取可否が判断されます。

古いオフィス家具でも売れますか?

年式だけでは決まりません。人気メーカー・シリーズや状態のよい商品であれば年数が経っていても査定対象になる場合があります。

ノーブランドの家具でも売れますか?

状態・デザイン・数量・需要などによっては対象になる可能性がありますが、ブランド家具より査定が付きにくい場合があります。

オフィスチェアは売れますか?

中古需要の高い高機能チェア、人気メーカー・シリーズなどは買取対象になりやすい品目です。チェアについてはART-219で詳しく扱います。

大量のオフィス家具でも買い取ってもらえますか?

法人向けに大量買取へ対応する業者があります。ただし在庫・保管・搬出能力によって対応可能量が異なるため、数量を早めに伝えてください。

搬出費は無料ですか?

業者・案件によります。買取額から搬出作業、養生、車両等の費用を差し引く料金体系もあります。「出張無料」と「搬出無料」は別なので確認してください。

買取できない家具も一緒に持っていってもらえますか?

買取と不要品回収・処分を一括対応する業者があります。その場合は、買取額と処分・作業費を相殺した最終金額を確認します。

一番高い査定額の業者を選べばよいですか?

査定額だけでは判断できません。搬出費、養生費、運搬費、買取不可品の処分費まで含めた最終精算額で比較してください。

オフィス家具は「買取価格」より退去後の最終差額で判断する

オフィス家具を売却するときに確認するのは、

  1. メーカー・シリーズ
  2. 年式
  3. 状態
  4. 数量
  5. 中古需要
  6. サイズ・仕様
  7. 搬出条件
  8. 買取不可品の扱い

です。

高機能チェアや人気メーカーの家具には中古需要がありますが、使用できる家具すべてに高い査定が付くわけではありません。

また法人案件では、大量の家具をオフィスから搬出し、売れない家具も期限内に処理する必要があります。

「家具を何円で買い取ってくれるか」だけではなく、「搬出・処分まで終えた時点で最終的にいくら残るのか」で比較することが、移転・閉鎖時のコストを抑えるポイントです。

設備・什器買取全体については、設備・什器買取ガイドをご覧ください。

オフィス移転費用全体については、オフィス移転費用はいくら?で整理しています。

すでに家具の査定を複数社から受けており、買取額・搬出費・処分費の条件が違ってどこが最も有利か判断できない場合は、お問い合わせから家具の種類・数量・退去期限・現在の見積条件をご連絡ください。

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