契約・退去手続き– category –

オフィス移転が決まると、旧オフィスの電気をいつ解約するかも決める必要があります。 ただし、社員が新オフィスへ移った日や通常業務を終了した日に、そのまま電気を止めてよいとは限りません。 旧オフィスではその後も、OA機器の搬出、サーバー・ネット...

店舗を閉店するとき、電気・ガス・水道を「最終営業日に全部止めればよい」と考えると、原状回復工事や清掃で困ることがあります。 営業は終わっていても、その後に在庫搬出、厨房機器撤去、内装解体、清掃、完了検査、退去立会いなどが残っているからです...

店舗やオフィスを明け渡した後、貸主・管理会社から「退去精算書」「敷金精算書」「解約精算書」などが届くことがあります。 書類には、預けていた敷金・保証金、返金される賃料、償却、未払賃料、原状回復費、その他の控除、最終的な返還額などがまとめら...

店舗やオフィスを退去すると、貸主から「原状回復費を敷金から差し引いて、残額を返還します」と案内されることがあります。 このような精算方法自体は珍しいものではありません。 ただし、敷金から差し引かれているからといって、請求された原状回復費の...

店舗やオフィスの賃貸借契約書を見ると、「敷金6か月・解約時2か月償却」「保証金20％償却」などと書かれていることがあります。 この「償却」は、退去時に実際に発生した原状回復費を計算して差し引くこととは同じではありません。 契約上、敷金・保証金...

店舗やオフィスの原状回復工事が終わったら、そのまま鍵を返して退去完了とは限りません。 貸主・管理会社へ物件を明け渡す前に、契約で決めた返還状態まで工事が完了しているかを現場で確認し、撤去漏れや補修漏れがあれば是正する工程があります。 本記...

店舗やオフィスを退去するとき、原状回復工事や残置物撤去が終わった後に、貸主・管理会社と「退去立会い」を行うことがあります。 退去立会いは、単に店舗やオフィスを一周して鍵を返すだけの時間ではありません。 契約で求められた返還状態になっている...

店舗を閉店して営業を終えても、賃貸物件の退去はまだ完了していません。 解約通知後には、店内の設備・什器の整理、残置物撤去、原状回復工事、完了確認、貸主・管理会社との立会い、鍵やカードの返却などを進め、契約で決められた状態で物件を返す必要が...

店舗やオフィスを退去するとき、解約の意思を電話で伝えただけで手続きが完了するとは限りません。 事業用テナントでは、賃貸借契約書に「書面で通知する」「指定の解約届を提出する」「○か月前までに賃貸人へ通知する」など、解約方法が定められているこ...

店舗やオフィスを定期借家契約で借りていて、契約期間が残っているうちに閉店・移転することになった場合、「1か月前に伝えれば途中で解約できる」とは限りません。 定期建物賃貸借には、一定の居住用物件について借主から中途解約できる特別な制度があり...