契約・退去手続き– category –

飲食店を閉店するときは、店舗の賃貸借契約を解約して設備を撤去するだけではありません。 飲食店営業の許可を受けている店舗や、食品営業の届出をしている施設では、営業を廃止したことを所管する保健所等へ届け出る手続きがあります。 ただし、実際の様...

店舗を閉店するとき、防犯カメラや警備設備を他の残置物とまとめて撤去してはいけない場合があります。 店内に設置されている機器には、自社購入品だけでなく、リース会社の所有物、警備会社からの貸与品、レンタル品などが混在している可能性があるためで...

オフィスを移転・退去するとき、リース中の複合機は一般的な不要品と同じようには処分できません。 リース物件はリース会社が所有している契約が多く、利用企業の判断だけで廃棄・売却・譲渡すると契約上の問題になる可能性があります。 また、オフィスを...

オフィスを移転・退去するとき、インターネット回線は「旧オフィスを出る日に解約すればよい」とは限りません。 新オフィスへの回線移転・開通、固定電話、サーバーやネットワーク機器、光回線の撤去、ONU・ホームゲートウェイなどの返却、原状回復工事ま...

オフィス移転が決まると、旧オフィスの電気をいつ解約するかも決める必要があります。 ただし、社員が新オフィスへ移った日や通常業務を終了した日に、そのまま電気を止めてよいとは限りません。 旧オフィスではその後も、OA機器の搬出、サーバー・ネット...

店舗を閉店するとき、電気・ガス・水道を「最終営業日に全部止めればよい」と考えると、原状回復工事や清掃で困ることがあります。 営業は終わっていても、その後に在庫搬出、厨房機器撤去、内装解体、清掃、完了検査、退去立会いなどが残っているからです...

店舗やオフィスを明け渡した後、貸主・管理会社から「退去精算書」「敷金精算書」「解約精算書」などが届くことがあります。 書類には、預けていた敷金・保証金、返金される賃料、償却、未払賃料、原状回復費、その他の控除、最終的な返還額などがまとめら...

店舗やオフィスを退去すると、貸主から「原状回復費を敷金から差し引いて、残額を返還します」と案内されることがあります。 このような精算方法自体は珍しいものではありません。 ただし、敷金から差し引かれているからといって、請求された原状回復費の...

店舗やオフィスの賃貸借契約書を見ると、「敷金6か月・解約時2か月償却」「保証金20％償却」などと書かれていることがあります。 この「償却」は、退去時に実際に発生した原状回復費を計算して差し引くこととは同じではありません。 契約上、敷金・保証金...

店舗やオフィスの原状回復工事が終わったら、そのまま鍵を返して退去完了とは限りません。 貸主・管理会社へ物件を明け渡す前に、契約で決めた返還状態まで工事が完了しているかを現場で確認し、撤去漏れや補修漏れがあれば是正する工程があります。 本記...