契約・退去手続き– category –

店舗やオフィスを退去するときは、契約書や原状回復の見積書だけでなく、物件の状態を写真で残しておくと後から確認しやすくなります。 特に、傷や汚れがいつからあったのか、どこまで工事したのか、明け渡し時にどの状態だったのかは、退去後になると現地...

オフィスや店舗の退去が完了すると、賃貸借契約書や原状回復の見積書などを「もう終わった契約だから」と処分したくなることがあります。 しかし、法人の契約書や取引関係書類には税務上の保存義務が関係します。 さらに、敷金・保証金の精算、原状回復費...

オフィスを移転すると、引越しや原状回復だけでなく、会社住所に関するさまざまな変更手続きが発生します。 ただし、「オフィスを移したら法務局・税務署・年金事務所などへ同じ住所変更届を出せばよい」という仕組みではありません。 登記上の本店、税務...

店舗を閉店するときは、賃貸借契約を解約し、設備を撤去して物件を明け渡すだけではありません。 開業時や営業中に取得した許可・免許・登録、行政機関へ提出した届出についても、廃止・返納・取消申請などが必要になる場合があります。 ただし、すべての...

クリニックや診療所を閉院するときは、賃貸借契約を終了して医療機器を撤去するだけではありません。 医療法上の診療所廃止届、保険医療機関の廃止届、診療用エックス線装置、麻薬関係、各種指定医療機関など、複数の行政手続きが関係する場合があります。...

店舗を閉店するとき、「消防署にも廃業届を出す必要があるのか」と迷うことがあります。 ただし、保健所の廃業届のように、すべての店舗が全国共通の「消防署への閉店届」を一つ提出すれば終わるわけではありません。 地域によっては防火対象物の使用休止...

飲食店を閉店するときは、店舗の賃貸借契約を解約して設備を撤去するだけではありません。 飲食店営業の許可を受けている店舗や、食品営業の届出をしている施設では、営業を廃止したことを所管する保健所等へ届け出る手続きがあります。 ただし、実際の様...

店舗を閉店するとき、防犯カメラや警備設備を他の残置物とまとめて撤去してはいけない場合があります。 店内に設置されている機器には、自社購入品だけでなく、リース会社の所有物、警備会社からの貸与品、レンタル品などが混在している可能性があるためで...

オフィスを移転・退去するとき、リース中の複合機は一般的な不要品と同じようには処分できません。 リース物件はリース会社が所有している契約が多く、利用企業の判断だけで廃棄・売却・譲渡すると契約上の問題になる可能性があります。 また、オフィスを...

オフィスを移転・退去するとき、インターネット回線は「旧オフィスを出る日に解約すればよい」とは限りません。 新オフィスへの回線移転・開通、固定電話、サーバーやネットワーク機器、光回線の撤去、ONU・ホームゲートウェイなどの返却、原状回復工事ま...